八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
ところで、トゥール会長が八戸に来ようとされたきっかけは、昨年９月に八戸市議会において、中華人民共和国による人権侵害問題解決に向け、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書が全会一致で採択されたことに感動されたことだといいます。今回、トゥール会長から、八戸市議会に対する感謝状をお預かりし、昨日、議長にお届けをさせていただきました。
ところで、トゥール会長が八戸に来ようとされたきっかけは、昨年９月に八戸市議会において、中華人民共和国による人権侵害問題解決に向け、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書が全会一致で採択されたことに感動されたことだといいます。今回、トゥール会長から、八戸市議会に対する感謝状をお預かりし、昨日、議長にお届けをさせていただきました。
昨年９月の八戸市議会定例会では、ウイグル等での異常な状況に鑑み、中華人民共和国による人権侵害問題の解決に向け日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書が全会一致で採択されました。意見書の文案を各会派に相談させていただいた折、代表者の皆様がひとしく協力を惜しまれなかったことに感動いたしました。ウイグル人団体からは当議会議長宛てに感謝状が届いたといいます。
デジタル社会の進展で、ネット上の誹謗中傷の問題が深刻化していますが、人権侵害との意識の欠如が招いている現象とも言えます。 社会的、文化的につくられた性別、いわゆるジェンダーも、究極は人権問題に行き着きます。ＳＤＧｓにも、５番目に掲げられているジェンダー平等の実現は、今や男女の性差の枠を超え、性的マイノリティーを受容する社会の実現が期待されます。
令和３年９月27日 八 戸 市 議 会 …………………………………………………………………………………………………………………… 令和３年９月27日 提出 議会案第８号 中華人民共和国による人権侵害問題の解決に向け日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書 提出者 八戸市議会議員 工藤 悠平 〃
について 議案第128号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（令和３年度八戸市一般会計補正予算の処分） 議案第129号 八戸北インター第２工業団地造成工事請負契約の締結について 議案第130号 令和３年度八戸市一般会計補正予算 第３ 陳情３件 第４ 議会案第７号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 議会案第８号 中華人民共和国による人権侵害問題
……………………………………………………… 124 閉会（午前11時44分）…………………………………………………………………………………………… 125 資料 令和３年９月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 5 議会案第７号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書………… 129 議会案第８号 中華人民共和国による人権侵害問題
要旨、日本軍慰安婦問題は、日本が侵略戦争と植民地支配の下で、アジアの女性たちを強制的に連行し、性奴隷とした戦争犯罪であり、重大な人権侵害です。被害者が高齢化する中、日本政府が一刻も早く解決を迫られている待ったなしの問題です。
もちろんコロナ感染者や医療従事者、またその家族への誹謗中傷は断じて許されない人権侵害であり、このことによって、八戸市では、コロナ感染者の方に対して不当な中傷や誹謗は人権問題であり差別であるからにして、それはやめましょうと啓発をして呼びかけていますけれども、感染後の陽性者の方々に対してはどのような対応や対策、そして回復後の心理的ケアについてはどのようにしているか、そのことを伺うものです。
当市において、性的マイノリティーのみを対象とした条例や要綱はありませんが、平成23年４月に施行された八戸市虐待等の防止に関する条例の前文では、性別や障がいなどを理由とした不当な差別や、社会情勢の変化に伴う様々な人権侵害といった脅威について触れており、性的マイノリティーを含むあらゆる人たちへの偏見等の防止についても重要な課題であると認識しているところであります。
国連人権理事会などからも人権侵害であるとの不名誉な指摘を受けております。本県では、2020年12月10日より、弘前市パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。桜田市長は、制度を必要とする方々の切実な思いに寄り添い運用したいと語っておられます。八戸市においての制度導入について御所見を伺います。 第３点は、第三魚市場荷さばき所Ａ棟についてです。
これは位置づけとして変化があったということか」との質疑に対し、「第２期中期目標では、セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントと個別具体的に記述していたが、昨今はハラスメントにも様々な種類があることから、セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントに絞ることなく、人権侵害や各種ハラスメントを防止するという観点で、ユニバーサル社会という、より幅広い概念として表現するため、項目を修正し、設定したものである
また、中国についても、今のパンデミックで世界中が大変な中にいる中で、覇権主義、人権侵害ということをやって、中国とアメリカが対立をするということがありますが、過去のことを思い出せば、アメリカとソ連が冷戦をしていましたが、このときに天然痘の根絶プログラムをアメリカとソ連は協調しました。ポリオについても、生ワクチン実用化に向けて米ソの協力が行われていたのです。
また、災害時におきましても、人権侵害が生じないよう、妊婦や子ども、高齢者、障害者、性的マイノリティーの方々を含め、市民の安全・安心の確保が求められるところでございます。
では次に、学校教育におけるハラスメントについてですけれども、ハラスメントは先ほども教育長がお話ししましたように、人権侵害のこともさらにはっきりしているわけですけれども、そういうことが学びを通して全体で共有してこそ理解される問題だと思います。性教育を初め、学校現場でも取り組まれてほしいです。
これは総務省による地方公務員等の私的領域への重大な人権侵害だと思います。今回の問題は、１、本来カード取得は個人の自由であり、義務づけはないにもかかわらず、職場を通じて勧奨すること。２、立場の弱い入庁前の新規採用予定者や非常勤職員にまで勧奨すること。３、共済組合の保有する個人情報を本人の同意を得ることなくカード申請書作成のために目的外使用すること。
ＤＶは重大な人権侵害でありますことから、今後におきましても、被害者からの相談に対し、庁内関係各課を初め、関係機関や民間団体との連携を密にし、被害者の立場に立った支援がなされるよう、引き続き、丁寧な対応と適切な運営を図ってまいります。
ところが、外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境はずっと放置されてきており、長時間労働、最低賃金法や労働基準法の違反、賃金未払い、暴言や暴行などの違法行為も横行しています。こうした劣悪な労働環境を強いている結果、昨年だけで7000人以上もの技能実習生が失踪し、行方不明になっています。
福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題では、麻生副総理兼財務相が被害女性に名乗り出るよう求めるなど言語道断であり、また、「はめられて訴えられている」との発言は、第２のセクハラ、人権侵害になりかねない発言である。
それも単発的、一時的なものではなく、さまざまな暴力が複合的にパターン化されて繰り返されることでパートナーの精神を支配し、コントロールする重大な人権侵害であり、悪質な犯罪行為です。
具体的には、第29条では性別及び性に起因する人権侵害を行ってはならないことについて、第30条では広報、報道、広告等において固定的性別役割分担、暴力、人権侵害を助長する表現を用いないよう留意することについて、第31条では男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められることに関し市民等から相談があった場合の対応について、第32条では男女共同参画推進施策または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に